副業の手取りはどう計算されるのか——「稼いだ額」と「残る額」の差を知る
副業で月3万円、5万円、10万円、20万円を稼いだとして、実際に手元に残る金額はいくらか。「稼いだ分がそのまま手取りになる」と思っている人は多いが、所得税と住民税が加わることで、実際に残る金額は変わる。この記事では、本業年収400万円の会社員を前提に、副業収入別の手取りシミュレーションを比較表で解説する。
「会社員とフリーランスの手取り比較」とは視点が異なる——この記事では「副業収入を追加したらどれだけ税金が増えるか」という出口視点でシミュレーションする。会社員とフリーランスの年収ベースの手取り比較については会社員 vs フリーランス 手取り比較を参照してほしい。
副業経費を正しく計上することで課税所得を下げられる。経費計上の詳細は副業の経費で落とせるもの完全リストも参照してほしい。
シミュレーションの前提条件
今回のシミュレーションは以下の前提で計算する。
- 本業年収：400万円（給与収入）
- 家族構成：独身、扶養なし
- 居住地：東京都（住民税率10%）
- 副業の所得区分：雑所得または事業所得（給与所得ではなく）
- 経費：副業の必要経費は考慮しない（純粋な「稼いだ額」でのシミュレーション）
- 各種控除：基礎控除48万円、社会保険料控除（概算）を適用
なお、副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となる。確定申告の手順は副業の確定申告 完全ガイドで詳しく説明している。
副業収入別 手取りシミュレーション比較表（年収400万円の会社員）
本業年収400万円の会社員が副業を追加した場合の税負担変化を4段階で比較する。
| 項目 | 副業なし | 月3万円（年36万円） | 月5万円（年60万円） | 月10万円（年120万円） | 月20万円（年240万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与所得控除後の給与所得 | 約268万円 | 約268万円 | 約268万円 | 約268万円 | 約268万円 |
| 副業収入（雑所得・事業所得） | 0円 | 36万円 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 合算後の課税所得（概算） | 約170万円 | 約206万円 | 約230万円 | 約290万円 | 約410万円 |
| 追加の所得税（概算） | — | 約3.6万円（税率10%） | 約6万円（税率10%） | 約12万円（税率10%） | 約28万円〜（税率10〜20%） |
| 追加の住民税（概算） | — | 約3.6万円 | 約6万円 | 約12万円 | 約24万円 |
| 合計税負担増加（概算） | — | 約7.2万円 | 約12万円 | 約24万円 | 約52万円〜 |
| 副業の年間手取り額（概算） | — | 約28.8万円 | 約48万円 | 約96万円 | 約188万円 |
| 副業の手取り率（概算） | — | 約80% | 約80% | 約80% | 約78% |
※概算値。実際の税額は各種控除や確定申告の内容によって変わる。所得税の計算は累進課税のため、本業の課税所得との合算で税率が決まる。
段階別の詳細解説——税率と手取りの変化
月3万円（年36万円）——副業初心者の現実的な目標
年36万円の副業収入では、合計税負担の増加は約7.2万円。手取りとして残るのは約28.8万円（月換算で約2.4万円）で、手取り率は約80%だ。
本業年収400万円の場合、給与所得控除後の所得が約268万円になり、副業収入36万円を加えた課税所得は約206万円（基礎控除・社会保険料控除を差し引き後）となる。この水準では所得税率10%（課税所得195万円〜330万円）が適用されるため、追加の所得税は約3.6万円。住民税は一律10%で約3.6万円。合計約7.2万円が増税分だ。
月3万円の副業は初期目標として現実的であり、税引き後でも月2.4万円（年約29万円）が手元に残る。副業開始のロードマップについては副業の始め方 完全ガイドを参照してほしい。
月5万円（年60万円）——本格副業の入口
年60万円では追加税負担が約12万円。手取り約48万円、月換算で約4万円が残る。税率構造は月3万円と同じ10%帯（所得税）のため、増加分に対する実効税率は安定している。副業開始から6ヶ月〜1年で到達を目指せる水準だ。
この段階では「20万円ルール」の申告が必要になる。確定申告を適切に行い、住民税の普通徴収を選択することで会社への副業バレリスクも下げられる。
月10万円（年120万円）——本業+副業の二毛作
年120万円になると、追加税負担が約24万円。手取り約96万円、月換算で約8万円が残る。年収で言えば本業の400万円に加え、実質年間96万円のプラスになる。
この段階では副業の規模が大きくなるため、経費の計上（在宅業務の光熱費按分、通信費、書籍代等）を意識すると課税所得を減らせる。たとえば年間経費が20万円あれば課税所得を20万円削減でき、所得税・住民税を合わせて約4万円の節税になる。
月20万円（年240万円）——フリーランス水準
年240万円では税負担が大きく跳ね上がる。本業年収400万円と合算すると課税所得が高くなり、一部の所得に対して所得税率20%が適用される（課税所得330万円〜695万円の税率）。追加税負担の合計は約52万円以上になる見込みで、手取り率は約78%まで低下する。
この段階では青色申告特別控除（最大65万円）を活用することで課税所得を大幅に減らせる。65万円の控除により所得税・住民税を合わせて約13万円〜19万円の節税効果がある。本格的なフリーランス独立も視野に入れるなら開業届と青色申告の始め方を参照してほしい。
「副業で稼いでも税金で全部取られる」は誤解——正しい理解で焦らない
よくある誤解に「副業で稼いでも税金が増えて意味がない」という声がある。実際には、どの段階でも副業収入の約78〜80%は手元に残ることがわかる。
日本の所得税は累進課税だが、「副業収入全体に高い税率がかかる」のではなく、「課税所得の増加分に対して段階的に税率が適用される」仕組みだ。本業年収400万円の会社員の場合、副業収入が100万円増えても所得税率は10〜20%の範囲内に収まることがほとんどだ。
副業収入を増やすことは常に手取りの増加につながる。重要なのは経費を正しく計上し、確定申告を適切に行うことで課税所得を最適化することだ。
まとめ——副業手取りを最大化するための5つのポイント
副業収入は税引き後でも約78〜80%が手元に残る。稼いだ分はしっかり増える。税負担を最小化するための実践ポイントを整理しよう。
- ☑ 副業経費（通信費・書籍・機材・交通費等）を正しく計上して課税所得を減らす
- ☑ 副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要（所得税）
- ☑ 確定申告で住民税を「自分で納付」（普通徴収）に設定して会社バレを防ぐ
- ☑ 本格化してきたら青色申告特別控除（最大65万円）を活用する
- ☑ 副業収入が年間240万円を超えてきたら税理士への相談も検討する
免責事項：本記事のシミュレーションは2026年4月時点の税制に基づいた概算だ。実際の税額は各種控除・申告内容・自治体によって異なる。具体的な税務判断については税理士や税務署に相談することを推奨する。
副業収入の確定申告——手取りを守るための実務チェックリスト
シミュレーション通りの手取りを守るためには、確定申告を正しく行うことが前提だ。申告ミスや申告漏れがあると、後から追徴課税のペナルティが発生する。以下のチェックリストで確認しておこう。
- ☑ 副業収入の領収書・支払調書を保管する（5年間保管義務）
- ☑ 年間の副業収入と経費を集計する（家計簿アプリや会計ソフトを活用）
- ☑ 確定申告の期限（2〜3月）を把握しておく
- ☑ e-Taxで申告すると手続きが簡単になり、青色申告なら65万円控除が使える
- ☑ 住民税の普通徴収を選択して会社バレリスクを下げる
副業を継続的に行い、収入規模が大きくなってきたら、会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド等）の導入を検討しよう。月額1,000円前後から使えるサービスが多く、経費が経費として認められるレシートの管理も含めてサポートしてくれる。確定申告の具体的な手順については副業の確定申告 完全ガイドを参照してほしい。